専属専任媒介契約③

専属専任媒介契約を結んだ相手が宅地建物取引業者でも、契約を締結した際の書面には、別の者と取引した際の措置を記載しなければならない。



正か誤か？








正しい！




相手が宅地建物取引業者でも、他の者と取引した際の措置を記載しなければならない。

専属専任媒介契約①

専属専任媒介契約の有効期限内に宅地の売買契約が成立しない場合



「同一の期間で契約を自動更新する」



という特約をつけた場合、専属専任媒介契約自体無効になるかどうか？






これはなりません！






専属専任媒介契約の有効期限は、依頼者から申し出がない限り更新する事ができず、その特約は無効になりますが



【専属専任媒介契約】



自体の契約は有効なままです。



ひっかけなので、注意して下さい！

専属専任媒介契約②

宅地の買い主の検索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後に短期間で売買契約を成立させられる場合


「指定流通機構に登録する必要はない」




これは正でしょうか？誤でしょうか？









誤りです！



宅建業者は、専属専任媒介契約を結んだ時は必ず指定流通機構に登録しなければなりません。



ご注意を！

宅地建物取引業法に違反するもの①

都市計画法の市街化調整区域内の土地について


「近々市街化区域と市街化調整区域との区分を定める事が義務で無くなる」


と記載し当該土地について


すぐにでも市街化区域に変更されるように表示して広告すること



【違反理由】


広告の際は、宅地建物の所在または現在・将来について

著しく事実に相違するものや有利に表示することは

誇大広告となり違反になります（宅建業法32条）

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